日本のロボット政策に関する経済産業省ロボット政策室の情報です。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/index.html
2019年7月「ロボットによる社会変革推進計画」において、主に以下の４つの施策が報告されています。
具体的施策①（エコシステムの構築）
(1)ロボットの社会実装を推進していくためには、IoTによりデータが生み出され活用されることや、あらゆる場面で活用できる安価なロボットであることが必要不可欠。そのため、リーディングユーザーを核としたエコシステムを形成し、ロボットを導入するに当たっての現場における課題について検討を行い、業務プロセス、データ連携、通信等の標準化、安全性や新たなビジネスモデルのあり方について整理する。その際、部分最適ではなく、工程全体を捉えた全体最適を追求する考えが重要。
(2)また、従来、個別ユーザーのニーズに応じた特別仕様とすることで高コスト構造に陥っていた点を踏まえ、ユーザー業界ごとの共通課題の抽出や必要となるロボットの共通ファンクションについて整理することが不可欠。また、ユーザー側の安全性を含むロボットに関するリテラシー向上に向けた教育も必要。
そのため、ユーザー、SIer、メーカー、金融機関・投資家、大学・高専等による議論や情報共有を広く実施する場を創設。その際、ソフトウェアの標準化といった観点も重要であり、AI人材との連携についても視野に入れていく必要。
(3)中小企業等へのロボット導入を推進していくためには、ロボットの導入に関する日々の中小企業等の悩みの解決に資するべく、SIerの専門的な知見が如何に活用されるべきか、といった観点から検討することが必要。その際には、ロボット導入に関する慫慂や、自治体、金融機関等の地域との連携も念頭におくことが重要。
具体的施策②（人材育成）
(1)産学が連携した人材育成枠組の構築
高専等と産業界が連携する体制を構築。
(2)資格制度の創設
技能検定職種等の創設（国家資格）を目指し、技能五輪全国大会にロボット利活用に係る競技職種の導入を検討。
具体的施策③（研究開発）
中長期的技術課題に対応するための産学協調体制の構築
具体的施策④（その他）
産業界のより強いコミットメントを得つつ、大学やスタートアップ企業が有するシーズ等が新たなビジネスの創出につながるような仕掛けについて検討し、2024年頃の実施を目指す。
ロボットの導入・普及を加速するエコシステムの構築として、所与の環境に後からロボットを導入するのではなく、ユーザーの業務フローや施設環境を”ロボットフレンドリーな環境”に変革し、サービスロボットの社会実装を進めています。
ロボットフレンドリーな環境構築
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200928002/20200928002-2.pdf